この度は、会員向け業務相談窓口にご連絡いただき、誠にありがとうございます。事前に下記注意事項・免責事項をお読みいただき、同意いただける場合のみ、相談受付フォーマットに記入のうえ、送信してください。回答に対応いただける会員の紹介をいたします。尚、相談可能な業務は下記の通りとなっておりますので、あらかじめご了承ください。

 

1 建設業許可 2 経営事項審査 3 宅地建物取引業免許 4 産廃処理業収集運搬許可
5 産廃処理業中間処理許可、最終処分許可、収集運搬保管積替 6 一般貨物許可
7 風俗営業関係（古物含む） 8 会社設立（株式・合同等） 9 法人設立（一般社団・ＮＰＯ等設立）
10 医療法人設立認可 11 遺言・相続関連業務 12 交通事故関連業務
13 離婚協議書作成 14 借地・借家等不動産関連 15 農地転用許可（３条届出を含む）
16 特殊車両通行許可 17 警備業認定 18 墓地・霊園関係業務 19 民事信託関係業務
20 審査請求又は再審査の請求（行政書士法の業務範囲に限る） 21 薬事関連業務
22 薬局開設許可等 23 各種給付金・補助金業務（行政書士法の業務範囲に限る）

 

＜注意事項＞

• ・行政書士には守秘義務が課せられています。顧客の秘密事項・個人情報等に関しての取り扱いには十分注意してください。
• ・相談にあたっては神奈川県行政書士会ホームページ上の研修ページや日本行政書士会連合会中央研修所研修サイトを利用するなど、ご自身で十分に調べたうえで、尚不明だった場合に相談ください。
• ・行政書士賠償責任保険に加入されている方のみ利用が出来ます。
• ・相談内容は「業務」に関するものとし、実際に顧客より相談・受任をした業務に限ります。
• ・相談業務は1件につき1業種となります。
• ・回答いただける会員の紹介までにかかる日数は、１週間～１０日を目安にしてください。
• ・相談内容によっては回答会員の紹介が出来ない場合や、回答が得られない場合があることをご承知おきください。
• ・相談が終了した際には終了報告書の提出をお願いいたします。

 

（参考）

• ① 国、県、市の各種許認可申請・届出のサイト、法令等
• ② 日本行政書士会連合会中央研修所ＶＯＤ
• ③ 神奈川県行政書士会ＶＯＤ
• ④ 神奈川県行政書士会業務テキスト
• ⑤ 権利義務事実証明に関する文例集（日本行政書士会連合会→連コン）
• ⑥ その他（例）
• ・日本公証人連合会　定款記載例
• ・法務局　「法定相続情報証明制度」「自筆証書遺言書保管制度」
• ・国土交通省　自賠責保険ポータルサイト
• ・国土交通省　賃貸借契約「民間賃貸住宅における原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

 

●免責事項

• １，業務相談時の第三者の個人情報等の秘密の開示は、相談者の責任において行ってください。
• ２，業務相談で得られた回答や情報の正確性、適切性、完全性についても、相談者にて判断し、利用・使用にあたっては、相談者の責任で行ってください。
• ３，当コーナーで紹介しているウェブサイトの情報の正確性、適切性、完全性について，神奈川県行政書士会、担当部及び個人が保証するものではありません。
  紹介しているウェブサイトの情報の利用に起因するいかなる直接的及び間接的な損害に対しても、一切の責任を負いません。

 

以上、上記に明記したように当コーナーを利用した業務相談の回答や情報、及びその利用、並びに業務相談時に相談者から開示された第三者の個人情報や秘密等に起因するいかなる直接的及び間接的な損害に対しても、神奈川県行政書士会、担当部及び回答会員を含む個人は一切の責任を負いません。