行政書士は、行政書士会を通じて、社会に貢献するための活動を展開しています。

　現在、司法制度改革について、「隣接法律専門職」の活用が論議されています。神奈川県行政書士会は、弁護士業務の「規制緩和」を実施して「隣接法律専門職である行政書士にも訴訟に関与する権利を認め、士業間の垣根を低くすることは、裁判を円滑に進める上でも有効であると考え、『行政書士にも、行政訴訟における出廷陳述権及び訴訟代理権を認める方向で検討が進められるべき』とする自民党司法制度調査会の意見を支持し、その実現のために研修等を通じて会員行政書士の資質と能力の向上のために努めています。

　今後ますます高齢化する社会の中で、一昨年の民法改正によって生まれた「成年後見制度」は、老齢の皆さんの権利や財産を保護するための重要な制度になりつつあります。行政書士会では、行政書士としての職分を生かして成年後見制度における「保佐人」や「後見人」として積極的に関与するべきであると考え、「神奈川成年後見サポートセンター」というＮＰＯ（特定非営利法人）を設立し、高齢者の皆さんの権利の擁護と財産管理の支援のための活動を行っています。

現在日本社会は、政府のe-JAPAN構想によって、あらゆる場面で「電子化（ＩＴ化）」が進んでいます。行政の分野においても２００５年を目指して「電子政府」が出現しようとしています。このＩＴ（情報技術）革命によって、インターネットという目に見えない仮想空間社会が拡大して行きます。確かにＩＴ革命は、時空を超えた便利さを伴う新たな文明を生み出すのですが、実際には、日本国内のインターネット普及率は、先進国の中でも低い水準にあり、まだまだインターネット社会になじみのない皆さんがたくさんいおられます。そこで、私たち行政書士は、インターネット社会における「情報仲介人」ともいえる立場を担わなければならないと考え、各士業の中では一番早い段階で、行政書士会独自の認証局を立ち上げ、「電子代理人」として地位を築くために活動をしています。

神奈川県行政書士会では、最近急増している著作権トラブルや著作権に関する諸問題の解決に役立ちたいと考え、著作権の疑問や相談に対処する機関 「行政書士著作権ADRセンター」を設置しました。 著作権を文化庁または文化庁が指定する機関で登録する手続は行政書士の仕事ですし、著作権に関わる契約書の作成なども行政書士の仕事です。

　当センターでは、著作権に精通する行政書士が、著作権に関する疑問やトラブルなどの相談・あっせん対応いたします。