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お知らせ

株式会社日本政策金融公庫県内5支店間との間で中小企業等支援に関する覚書を締結いたしました


(撮影 神奈川新聞経済部記者 真野太樹様)
1 月24日(金)午後1時より、当会役員室において、当会田後隆二会長と日本公庫横浜支店関口朝弘支店長(県内5支店の代表者)との間で、神奈川県内の中小 企業等の資金調達や許認可事業への経営サポート等に関する問題解決を相互に連携して支援していくため、中小企業等支援に関する覚書を締結しました。
この覚書の締結により、今後当会と日本公庫県内各支店が、中小企業向け相談会の開催等において日頃から連携し、中小企業等の抱える金融・財務の問題や行政手続きなどの問題に対し、総合的な解決方法を提案できる体制づくりに努めてまいります。
具体的な連携内容としては、
(1)中小企業・小規模事業者向けのセミナー・相談会への講師派遣等、
(2)個別企業からの相談対応に際し、相互の専門領域が相談内容に含まれるときは、相互に担当者を紹介し合う、
(3)相互の内部研修等への講師派遣等を通じて、相互の制度等に対する理解を深める。定期的に、相互の担当者が集まる情報交換会を開催し、地域の動向について情報交換を行う、
などです。
この締結式について、神奈川新聞、日本経済新聞の1月25日付朝刊で紹介されました。
      (写真は、1月25日(土)神奈川新聞朝刊経済面)

(担当は民事法務部)