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行政書士業務案内行政書士業務案内

行政書士はみなさまの代理人として、暮しに役立つ書類の作成や手続きをお手伝いいたします。

1.遺言書作成と相続手続き

  • ●相続争いを防ぐため、あなたの真実の意志を伝えるため、遺言書の作成をお勧めします。
  • ●遺言書で行政書士を「遺言執行者」に指定していただければ、遺言書執行につき一切を処理いたします。

遺言書作成と相続手続き

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2.成年後見

どんな制度ですか?

契約などの法律行為や財産管理を支援することにより、認知症の方や知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力が不十分な方々の権利を保護するための制度です。成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

任意後見と法定後見について

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3.クーリング・オフ

クーリング・オフは、次のような特定の取引における消費者トラブルにおいて、契約の解除・撤回ができます。(但し、クーリング・オフには適用期間があります。まずは行政書士に相談して下さい。)

  • ●訪問販売(営業所以外の場所での契約申込み・締結)
  • ●電話勧誘販売(電話で誘導し、郵便や電話などでの契約申込み・締結)
  • ●継続的サービス提供契約(エステ・学習塾・外国語会話・結婚紹介所など)

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4.内容証明郵便の作成

正確な文章であなたの権利を守ります。

契約の解除、債権の譲渡、賃金の返還請求、家賃の請求など意思表示が重要な法律効果を生じる場合や通知の時期が重要な意味を持つ場合などには「内容証明郵便」を利用しましょう。
行政書士が文章の作成をお手伝いします。

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5.契約書の作成に関すること

大切なお客さまとの、様々な契約時におけるトラブルを避けるためにも。

  • ●売買・不動産賃貸借・請負契約書
  • ●各種契約書に関するご相談
  • ●離婚協議書
  • ●金銭消費貸借契約書
  • ●公正証書の起案指導など

行政書士は、契約書等を代理人として作成することができます。

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6.交通事故に関すること

交通事故に関する事実証明書類を作成いたします。
交通事故に関すること

  • ●調査書類の作成
  • ●過失割合算出
  • ●示談書の作成
  • ●保険金請求

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7.建設業に関すること

一定規模を超える工事をする業者には、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要になります。

建設業に関すること

  • ●建設業許可申請
  • ●経営状況分析申請
  • ●経営事項審査申請
  • ●入札参加資格審査申請

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8.土地利用に関すること

農地はいったん宅地などにすると、元に戻す事が困難なので、農地をほかの目的に使用する場合は許可が必要です。

土地利用について

  • ●農地転用許可申請
  • ●開発行為許可申請
  • ●公共財産用途廃止申請
  • ●国有地払い下げ申請

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9.法人に関すること

法人に関すること

  • ●株式会社の設立・有限会社から株式会社への移行手続き
  • ●NPO法人設立
  • ●医療・社会福祉・宗教・学校・組合等の法人設立
  • ●社団・財団法人の設立及び新制度への移行手続き
  • ●法人の運営アドバイス
  • ●事業継承のコンサルティング
  • ●解散手続き等

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10.国際業務

在留資格の変更・在留期間の更新・永住・帰化など

国際業務について

  • ●外国籍の方との結婚・離婚・養子縁組など
  • ●外国人のエンジニアやコックなどを雇用したい
  • ●会社の支店を海外に作りたい
  • ●日本の国籍を取りたい
  • ●戸籍の手続きをしたい

申請取次行政書士が入国管理手続きの取次をいたします。

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11.自動車・物流に関すること

自動車を保有したり、貨物を運送・保管する事業や人を運送する事業を始めるには、それぞれ関係する許認可等申請手続きが必要です。

自動車・物流に関すること

  • ●自動車登録
  • ●貨物自動車運送事業
  • ●旅客自動車運送事業
  • ●倉庫業
  • ●自動車保管場所証明(車庫証明)
  • ●貨物運送取扱事業
  • ●特殊車両通行許可

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12.営業許認可・事業に関すること

事業(商売)を始めるには、さまざまな許認可が必要になります。開業前にぜひご相談ください。

  • ●宅地建物取引業
  • ●産業廃棄物処理業
  • ●旅館業
  • ●薬局
  • ●古物商
  • ●会計記帳等の会計業務
  • ●貸金業
  • ●投資顧問業
  • ●旅行業
  • ●自動車リサイクル法関係
  • ●飲食店業
  • ●風俗営業(パチンコ・ゲームセンター・スナックなど)
  • ●プライバシーマークの取得
  • ●酒販売
  • ●金融商品取引業者の登録 など

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13.著作権等に関すること

著作権等に関すること

  • ●著作物の保護利用のための法的コンサルティング
  • ●著作物の譲渡・委託・利用許諾などの契約の作成及び見直し
  • ●著作権登録申請
  • ●種苗法の登録申請

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